特定調停の特徴について

特定調停の特徴について

債務整理の手続には任意整理と特定調停、民事再生、自己破産の4種類が存在します。任意整理は債権者と債務者が協議を行い、借金を減額する手続です。それ以外の手続は全て裁判所が関与します。民事再生は住宅ローンや担保付ローンを除く5000万円以下の債務を減額する手続です。

 

自己破産は生活に必要な財産を除いて全財産を処分し、債務全額の免除を受けることができます。特定調停は任意整理と同様に当事者間の協議で債務を減額する手続ですが、裁判所による介入を受けます。基本的にまず任意整理を行い、協議が成立しない場合には他の手続に移行することになります。

 

特定調停は借金の返済が困難な債務者の申立により、簡易裁判所が債務者と債権者の協議を仲裁します。返済条件の軽減など合意が成立するように働きかけ、債務者が借金を整理して生活を再建できるようにサポートする制度です。特定調停では他の債務整理手続と同様に債務額の確定が必要となります。

 

そのため債権者に取引記録を開示してもらい、借入当初に遡及して利息制限法の上限金利による引き直しを行います。過払い金が発覚した場合には返還請求が可能です。債務を返済中の過払い金請求は債務整理に該当するためブラックリストに登録されますが、返還された資金を充当して缶債できれば抹消されます。特定調停を行なった場合には引き直し計算で減額された元本を分割して返済することになります。

 

この制度を利用するためには、減額後3年程度で返済できる程度の債務額であることが必要です。また減額後は継続的に債務を返済することになるので、一定の収入があることも条件とされます。特定調停は任意整理と異なり裁判所の介入を受けます。債務名義である調停調書が作成されるので、債務不履行となった場合には強制執行される可能性があります。まずは任意整理を試すのが合理的な方法です。